HIV/AIDS関連年表
制作：鎌倉光宏（慶応義塾大学医学部）

年	世界の主な出来事		日本の主な出来事
1959年		この年、アフリカのザイールで保存された血清が、後にHIV抗体検査に反応。
1976年				厚生省が濃縮非加熱血液製剤の輸入・製造・販売を承認。
1981年	6月	CDC(米国疾病管理センター)が男性同性愛者のニューモシシティスカリニ肺炎による死亡をMMWR(疾病死亡週報）に掲載。AIDS症例の初の報告。
	7月	カポジ肉腫が2年半の間にニューヨーク市とカリフォルニア州で26例発生し患者が男性同性愛者であることが報告される。
	10月	ニューヨーク市の静注薬物常用者、血友病患者、フロリダにすむハイチ人に同様の免疫障害が起きている例があることが判明。
1982年	7月	CDCが血友病患者3人のAIDS発症を報告。
	9月	CDCが一連の症状を示す患者をAIDS(Acquired Immunodeficiency Syndrome)と命名。
1983年	1月	フランス、パスツール研究所のMontagnier（モンタニエ）らがAIDS関連症候群患者からウイルス（LAV, Lymphadenopathy-associated virus)を分離。
			2月	厚生省が血友病患者の非加熱濃縮血液製剤の自己注射療法に保険適用。
	3月	CDCが「血友病患者のAIDSの原因は血液製剤または血液が原因とみられる」と報告。
		米食品医薬品局(FDA)が加熱製剤の製造認可。
	5月	Montagnierらの論文サイエンス誌に掲載される。
		仏政府が米国からの血液製剤輸入を禁止。
		FDAが加熱処理された凝固因子製剤の開発・製造を指示
			6月	日本トラベノール社が厚生省に「原料の供血者にエイズ様の症状が出たので該当製品を自主回収した」と報告。
				厚生省が「エイズの実態把握に関する研究班」(安部英班長)を組織。
				わが国におけるAIDS診断基準の作成。
			7月	日本の血友病患者が初のAIDSによる死亡。後に日本のAIDS患者第1号であることが判明。
			11月	厚生省が製薬会社に対し、加熱製剤の治験を指示。
1984年			3月	「エイズの実態把握に関する研究班」の血液製剤問題小委員会が「非加熱製剤の輸入使用を継続する」と報告。
	5月	米国立がん研究所のGallo（ギャロ）らがAIDS患者の末梢血からHTLV-IIIを分離したと発表。
	7月	カリフォルニア大学サンフランシスコ校のLevyらARV(AIDS-associated retrovirus)を分離と発表。
			9月	厚生省AIDS調査検討委員会設置。エイズサーベイランスを開始。
1985年	3月	米国FDA(食品医薬品局)がHIV抗体検査を承認。	3月	委員会が日本人AIDS第1号患者(,米国在住経験のある同性愛男性)の認定。
				東京都立駒込病院に、わが国最初のエイズ相談窓口が設置される。
	4月	第1回国際エイズ会議開催(アトランタ)。
	5月	米国で全献血についてHIV抗体の検査を開始。	5月	日本人血友病患者のAIDSを初めて認定。
			7月	厚生省、加熱第8因子製剤の製造申請承認(非加熱製剤の回収は指示せず)。
				厚生省が各都道府県衛生部局、保健所にエイズ相談窓口を開設するよう通知。
			9月	厚生省エイズ発症予防研究班が「血友病患者の4割が、エイズに感染」と報告
			12月	厚生省、加熱第9因子製剤の製造申請承認。
1986年			2月	血液製剤による感染者から妻への二次感染が判明。
			3月	東京・大阪・福岡で、献血血液のHIV抗体検査実施。
	4月	MontagnierらLAV-2(HIV-2)を発見。
	5月	国際微生物連合のウイルス分類国際委員会がエイズウイルスをHIV(ヒト免疫不全ウイルス Human Immunodeficiency Virus)と命名。
		CDCがAIDSを症状により4グループに分ける新しい分類を発表。
	6月	第2回国際エイズ会議開催(パリ)。
			8月	国内メーカーによる非加熱製剤の自主回収終了。
			11月	日本国内の献血血液および全血液製剤原料のHIV抗体検査開始。
				長野県松本市のフィリピン女性キャリアについて報道される。
	12月	英国政府が大規模なAIDS予防キャンペーンを開始	12月	AIDS調査検討委員会をエイズサーベイランス委員会と改名。
				厚生省、エイズ対策専門家会議を設置。
1987年			1月	厚生省エイズサーベイランス委員会は、神戸市に住む独身女性(20歳)を日本で初の女性AIDS患者と認定。同女性はカリニ肺炎で死亡。緊急開設したエイズ相談窓口に市民から問合せが殺到。
			2月	エイズサーベイランスの対象にHIVキャリアを追加。
				高知県でHIV感染者の妊婦(20歳)が3月に出産予定であることが報道される。
				エイズ対策関係閣僚会議を設置?エイズ問題総合対策大綱を決定。
				エイズ対策専門家会議、公衆衛生審議会伝染病予防部会でエイズ予防法案を検討。
				文部省は、学校教育においてもAIDSの予防について適切な対応が行われるよう、体育局長名で都道府県教育委員会教育長等宛に「エイズの予防に関する知識の普及について」を通知。
				厚生省が「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」案を発表。
	3月	米食品医薬品局(FDA)がAIDS治療薬AZTを認可
			4月	厚生省「HIV感染症診療の手引き」の作成（第1版）。
	5月	WHOに世界エイズプログラム(WHO/GPA)設置
		WHO総会で、世界エイズ戦略(Global AIDS Strategy）採択
			6月	財団法人エイズ予防財団の設立。
	8月	第2回国連総会（ニューヨーク）で、WHOを中心とする世界エイズ戦略を国連を挙げて支援することを決議
		CDCはAIDSの診断基準を改定。従来の検査を必須条件としていた診断基準を改め、臨床所見に重点を置いた基準へと改定した。
	9月	米国で肝移植を受けた日本人男性のHIV感染が確認される。	9月	AZT(アジドチミジン)を保険薬として承認。
			11月	厚生省が「HIV母子垂直感染予防対策検討会」を発足。
			12月	第1回日本エイズ学会開催
1988年			3月	文部省は教師用指導資料「エイズに関する指導の手引き」を作成し、全国の小・中・高等学校へ配布。
			4月	国立予防衛生研究所(現、国立感染症研究所)にエイズ研究センター設置。
				国立病院医療センターにエイズ医療情報センター設置。
				厚生省保健医療局結核難病感染症課感染症対策室長が「サーベイランスのためのAIDS診断基準」を通知。
			5月	薬物濫用等多因子と認められる最初の患者確認。
	6月	第4回国際エイズ会議開催(ストックホルム)。
	7月	WHOとILOがAIDSと職場に関する共同声明 “Consensus statement on AIDS and the Workplace”を発表。
		英国政府は、英国血友病協会に1千万ポンドを拠出。
	8月	米国レーガン大統領は「連邦政府機関がHIV感染を理由に政府職員を解雇してはならない」などの11項目を内容とするAIDS対策計画を発表。
	9月	WHOが世界エイズデー(12月1日)を提唱。	9月	厚生省「HIV母子感染予防ガイドライン」を作成。
			12月	「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」(通称：エイズ予防法)成立。
1989年			1月	血液製剤によるHIV感染被害救済事業の開始。
			2月	「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」(エイズ予防法)施行。
			3月	エイズ対策閣僚会議が開かれ、「エイズ問題総合大綱」の一部が改正される。
			4月	保健所におけるHIV抗体匿名検査が開始される。
				厚生省「HIV医療機関内感染予防対策指針」の作成。
			5月	大阪HIV訴訟提訴（赤瀬範保氏らによる初めてのHIV感染訴訟）
	6月	第5回国際エイズ会議開催(モントリオール)。
			10月	東京HIV訴訟提訴。
1990年			3月	厚生省がカウンセリング用のマニュアル「HIVとカウンセリング」を作成。
			5月	日本国内で最初の母子感染例報告。
	6月	第6回国際エイズ会議開催(サンフランシスコ)。
			8月	厚生省保険医療局疾病対策課結核・感染症対策室長名で都道府県・指定都市の衛生主管部(局)長宛に「医療機関におけるエイズ診療体制について（依頼）」の通達がなされた。
	11月	米国バスケットボール選手、マジック・ジョンソンが自身のHIV感染を発表。
1991年			1月	厚生省エイズ予啓発用の漫画入りリーフレット発行
			3月	WHO　AIDSシリーズの日本語版出版（エイズ予防財団）
	6月	第7回国際エイズ会議開催(フィレンツェ)。第10回国際エイズ会議(1994年)の日本開催が正式決定。
	10月	FDAがAIDS治療薬ddIを認可。
		仏政府は、1980〜1985年に政府保健当局がHIVに汚染されている可能性を知りながら使っていた輸血用血液でHIVに感染した患者に対し、早急に補償が行われると発表。
	11月	フランスのツールーズ裁判所は、安全な血液製剤を供給する義務を怠って血友病患者のHIV感染を招いたとして、国立中央血液センターなどに対して、原告の患者3人に対する計630万フランの賠償金支払いを命じた。
1992年			1月	厚生省が、1991年末現在の日本におけるHIV感染の状況を発表。AIDS患者・感染者の急増、来日外国人患者の急増、異性間行為での感染者の増加など、HIV感染の流行が新たな局面を迎えたと分析。
			2月	公衆衛生審議会伝染病予防部会エイズ対策委員会を設置。
			3月	第3回エイズ対策閣僚会議開催-エイズ問題総合対策大綱を改正。
				文部省が小学校からエイズ教育を実施することを発表。
	4月	FDAがAIDS治療薬ddCを認可。
	6月	第8回国際エイズ会議開催(アムステルダム)。	6月	ddI(ジデオキシイノシン)を保険薬として収載。
			10月	公衆衛生審議会伝染病予防部会エイズ対策委員会が「エイズ対策に関する提言」エイズについての緊急アピール」を意見具申。
				厚生省内に厚生大臣を本部長とする「エイズストップ作戦本部」設置。
				東京商工会議所が経済団体として初の企業向けエイズ対策マニュアル「職場とエイズ」を作成。
			12月	文部省は教師用指導資料「エイズに関する指導の手引き」を全面改定し、全国の小、中、高等学校に配布（65万部）。また高校生用教材を配布(580万部)。
				33歳の会社員がHIV感染を理由に不当解雇されたとして東京地裁に地位確保等の訴訟を提訴。
1993年	1月	CDCは、エイズサーベイランスの症例定義を、CD4陽性Tリンパ球数が200/μl未満、または全リンパ球中のCD4陽性Tリンパ球が14％未満のすべてのHIV感染者を含むように拡大した。	1月	文部省が47都道府県の教員などを対象にエイズに関する講習会を開始。
			3月	健康保険組合連合会が「エイズ対策に関する懇談会」を設置。
				労働省は第8次の労働災害防止計画において、「国のエイズ問題総合対策大綱に基づき、職域においてもエイズに関する正しい知識の普及が効果的に行えるような基盤整備を図る」ことを盛り込んだ。
				文部省は高校用エイズ教育ビデオを作成し、全高等学校などへ配布(3万本)。
				文部省は「エイズ-教職員のためのガイドブック」を作成し大学等へ配布。また、大学生用エイズハンドブックを作成し、大学等へ配布。
			4月	「日本エイズ・ストップ基金」設立。
				エイズ関連予算が100億を超える。
				保健所におけるHIV抗体検査が原則無料になる。
	6月	第9回国際エイズ会議開催(ベルリン)。	6月	健康保険組合連合会が「健康保険組合のエイズ対策について(中間報告)」を取りまとめる。
			？	厚生省が都道府県、政令市、特別区及び保健所等の体位等エイズ担当者（医師、保健婦）を対象とした「エイズ対策研修」を開始
			7月	「エイズ治療の拠点病院の整備について」を厚生省が通知。
				「HIV検査の実施について」を厚生省が通知。本人の同意を得て行うこと、検査結果の取り扱いについてはプライバシーの保護に十分配慮することを指示。
				結核・感染症対策室がエイズ結核感染症課に改組。
				1992年12月に来日し、即時帰国した韓国人男性の検体からHIV-2感染が確認される。日本国内で初めての報告。
				保健所における抗体検査がHIV-2にも対応できるようになる。
				文部省が、都道府県・指定都市の教員、学校保健担当者を対象に、「エイズ教育中央研修会」開催。
				文部省は、中学生及び高校生用教材を作成し、全国に配布（各170、180万部）
			10月	ILOが作成した教育用テキスト「エイズと職場」が労働省の監訳により刊行される。
			11月	労働省は業務上の原因でAIDS、C型肝炎、MRSA感染症に感染した医療従事者等に労災を適用することを決め、認定基準を全国の労働基準局に通達した。
				エイズストップ基金第1回配分。
			12月	日本経営者団体連盟(日経連)が「企業におけるエイズ予防対策上配慮すべき事項」を取りまとめるとともに、労働大臣にAIDS予防対策強化についての要望書を提出。
1994年			1月	エイズ拠点病院選定報告(病院名公表)第1号(佐賀県)
			2月	連立与党政策幹事会における「HIVワーキングチーム」発足。
			3月	文部省は、教師用指導資料「エイズに関する指導の手引」英語版を作成し、都道府県・市町村教育委員会へ配布(17,000部)。
			4月	横浜商工会議所が「企業のエイズ対策マニュアル」を発行。
			6月	「HIVワーキングチーム」が「今後のエイズ対策に関する意見」を取りまとめ、連立与党政策幹事会あて提出。
	8月	第10回国際エイズ会議／国際STD会議(横浜)開催(143ケ国約12,600人参加）
			9月	日本の企業におけるエイズ問題に関する意見交換を目的とした民間組織「エイズ対策企業懇話会」が発足。
			10月	厚生省はエイズ治療の拠点病院の整備について再通知。
				厚生省保健医療局エイズ結核感染症課長が「サーベイランスのためのAIDS診断基準」の改訂を通知。肺結核、反復性肺炎、浸潤性子宮頚癌の3症状がエイズサイーベイランスの診断基準の特徴的症状に追加された。
			11月	エイズサーベイランス委員会委員の改選(委員長山崎修道）。
				文部省は、社会教育指導者用手引「エイズに関する学習の進め方」を作成し、全国の社会教育関係機関に配布(63,000部)。
			？	厚生省が、外国語（英語、タイ語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語）による啓発用パンフレットを作成・配布
	12月	パリエイズサミット開催され、宣言文を採択。
1995年			1月	HIV感染症の治療やエイズ発症重症患者のターミナルケアを積極的に行う、わが国最初の専門病棟が国立療養所東京病院に設置される。
			2月	労働省は「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」を策定し、労働基準局長及び職業安定局長の両局長名で各都道府県知事及び都道府県労働基準局長に通知した。
			3月	東京HIV訴訟第1〜4次分が結審。
				東京HIV訴訟で原告の19歳の少年（川田龍平さん）と母親（悦子さん）が記者会見し、実名を公表。これまでは、原告のプライバシーを守るため匿名を原則に勧められており原告が実名を公表したのは始めて。
				日本病院会は、AIDS診療に携わる医療従事者専用の電話相談システム「エイズ・ウォームライン」を開設。
				HIV感染を理由に解雇されたとして、元会社員(35歳)が雇用先のコンピュータソフト会社などに、雇用継続の確認と2,000万円の損害賠償などを求めた訴訟（1992年提訴）の判決が東京地裁であり、裁判長は「HIV感染を理由とした解雇は著しく社会的相当性を逸脱した違法行為」という判断を示し、元会社員の解雇を無効とし、会社側に解雇時以降の賃金900万円と計600万円の慰謝料の支払いを命じ、原告全面勝訴となった。後に、本訴訟は和解が成立した。
				厚生省はアジア・太平洋地域諸国の行政担当者ならびにエイズ専門家を対象にした「国際エイズ対策行政官研修事業」及び「アジア地域エイズ専門家研修事業」を開始（いずれもエイズ予防財団へ委託）。
				文部省は、中学生用エイズ教育ビデオを作成し、全国の中学校等に配布(18、000本)。また、小学生用ポスター・パネル教材を作成し、全国の小学校等へ配布。(ポスター59,000枚、パネル26,000組)
			6月	(財)結核予防会複十字病院に結核合併エイズ患者治療モデル病棟を開設
				(財)産業医学振興財団が「産業医のための職場とエイズ」を発行。
			7月	大阪HIV訴訟第1〜10次分が結審。
			8月	東京HIV訴訟、原告側が和解勧告を求める上申書を東京地裁に提出。
	9月	第3回アジア太平洋国際エイズ会議(チェンマイ)開催。	9月	厚生省が血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染者調査実施。
			10月	東京、大阪両地裁が第1次和解勧告。
				厚生省が薬害エイズ調査チームを設置。
1996年	1月	国連合同エイズ計画(UNAIDS)が発足。
			2月	エイズ拠点病院がすべての都道府県において選定される。
				厚生省で内部資料発見。
				菅直人厚相が国の責任を認め、原告らに謝罪。
				帝京大学の患者の遺族が同大安倍前副学長を殺人罪で告訴。
			3月	東京、大阪両地裁が第2次和解勧告。和解が成立。
				肝疾患治療で非加熱凝固因子製剤を投与された男性患者の遺族が松下簾蔵ミドリ十字元社長を殺人罪で告訴。
			4月	和解を受けて、都道府県・エイズ拠点病院等緊急連絡会議開催。
				ddC(ザルシタビン)承認
				差額ベッドに関する相談窓口の設置。
	7月	第11回国際エイズ会議(バンクーバー)開催。
			8月	エイズ治療拠点病院に47都道府県293医療機関が選定される。
				大阪地検がミドリ十字社を強制捜査。
				東京地検が帝京大学安倍前副学長を逮捕、厚生省を家宅捜索。
			9月	大阪地検が松下簾蔵氏らミドリ十字社の元、前、現社長を逮捕。
				厚生省はスクリーニング開始後輸血が原因と思われ報告されたAIDS症例（1988年に都内の医療機関で輸血を受けた)を発表。
				厚生省はエイズ啓発パンフレットにおける輸血の安全性に関する記載について、例えば「日本では、現在献血された血液は厳重な検査により最高水準の安全性が確保されています。しかしながら、輸血用血液は、現在の技術では、極めて稀とはいえ、感染の機会を完全には排除できません」のように記載する旨を指導。
				エイズサーべイランス委員会は、「いわゆるAIDS第1号患者」に関するコメントを発表。
	10月	第4回アジア太平洋国際エイズ会議(マニラ)が開催。	10月	東京地検が松村明仁前厚生省保健医療局長を逮捕。
				厚生省が非加熱血液製剤の投与実態不明医療機関を発表。全国で344施設(調査不能287，廃院57)
				厚生省はさらに、非加熱血液製剤を血友病以外の患者に投与した可能性のある全国2,404医療機関名を発表。
				エイズ治療等に関するインターネット上のホームページが開設される（厚生省・エイズ治療薬研究http://www.Iijnet.or.jp/aidsdrugmhw)。
1997年			2月	3TC(ラミブジン)を保険薬として承認。
			3月	プロテアーゼ阻害剤、硫酸インジナビルを保険薬として承認。
			4月	HIV訴訟の和解を踏まえ、国立国際医療センターに「エイズ治療・研究開発センター」が整備される（ホームページ：http://www.acc.go.jp)。
				エイズ治療の地方ブロック拠点病院の整備について通知。
				厚生省「針刺し後のHIV感染防止のための予防服用マニュアル」作成。
				エイズサーベイランス委員会・AIDS診断基準の再検討に関する小委員会設置。
			5月	1996年12月に日赤血液センターでHIVに感染した血液が献血され、その血液の輸血を受けた患者1人がHIVに感染していたことが明らかになった。厚生省薬務局企画課長名で、各都道府県・政令市・特別区・中核市衛生主管部(局)長および日本赤十字社事業局血液事業部長に対して「輸血用血液製剤のＨＩＶに対する安全性の確保について」の通知が出される。
			7月	d4T(スタブジン)が承認される。
			8月	厚生省保健医療局エイズ疾病対策課が「エイズ患者等免疫不全の状態にある方のクリプトスポリジウム感染予防について」をトピックスとして通知。
			9月	プロテアーゼ阻害剤、サキナビルを保険薬として承認。
				国内献血が原因でHIVに感染した疑いのある症例がエイズサーベイランス委員会で報告された。これで、疑例を含めHIV抗体スクリーニング開始後の国内輸血が原因とされる症例は3例目。
			10月	厚生省保健医療局エイズ疾病対策課長及び医薬案全局血液対策課長が「輸血が原因の可能性のあるHIV感染症例に関する報告について」を出し、国内輸血による感染が疑われる例の速やかな通知を指示。
			11月	行政について国民一般に幅広く理解を得る観点から、「エイズサーベイランス委員会」を「エイズ動向委員会」に改称。
				プロテアーゼ阻害剤リトナビルが承認される。
				地方ブロック拠点病院が全国8ブロック毎に整備される。
1998年			1月	エイズ動向委員会に年報作成作業部会を設置され、「平成9年エイズ発生動向年報」を発行（英文版作成も予定）。
			2月	厚生省は東京、大阪のHIV訴訟原告・弁護団の求めを受け入れ、血液事業法法案要綱を審議する中央薬事審議会の企画・制度改正特別部会の臨時委員に血友病患者を加えることを決定。
				国立感染症研究所はタイの国立衛生研究所と協力してAIDSワクチンの共同研究を開始。科学技術振興事業団の国際共同研究事業を活用して2001年度まで取り組む。予算額は5年間で約7億円。
			3月	プロテアーゼ阻害剤メルフィナビル承認
			4月	「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害」が身体障害者に加えられ、HIV感染者が身体障害者手帳を取得できることとなった。障害の程度は、社会生活・日常生活の制限の程度によって、1級から4級までに分かれ、認定には、他の障害同様医師の所見が必要。
	6月	第12回国際エイズ会議開催（ジュネーブ）
			7月	中央薬事審議会血液製剤特別部会が、輸血によるAIDSや肝炎の感染予防のため、ウイルスを直接調べる遺伝子検査の導入などを柱とする輸血後感染症対策に取り組むことを正式決定。同時に、新鮮凍結血漿の不活性化処理、献血時の成人T細胞白血病抗体の検査結果の希望者への告知などについても決定された。
			9月	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(「感染症予防法」)が成立。1999年４月1日より施行される。保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ的確に対応すること、感染症の患者の人権に配慮することなどが基本理念に盛り込まれた。感染症が新たに1類から4類、および指定感染症、新感染症に類型化され、それに対応する医療機関が定められた。従来の「伝染病予防法」、「性病予防法」、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」は廃止された。
			10月	AIDS in the World IIの日本語版出版（邦名：エイズパンデミック）